京都市 「パートナーシップ宣誓制度」で３０自治体と連携へ

性的マイノリティーのカップルが、自治体をまたいで引っ越す場合の負担を軽減しようと、京都市は４月から、同様の制度がある大阪市など３０の自治体と連携していくことにしています。

京都市では、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入していて、▽市営住宅の申し込みや▽市立病院でのパートナーの手術の同意などがスムーズにできるということです。
京都市は同様の制度がある▽京都府の福知山市、綾部市など７自治体、▽大阪府の大阪市や堺市などの１２自治体、▽兵庫県の尼崎市や西宮市などの１１自治体と４月から連携することになりました。
京都市によりますと、今回の連携で、これらの自治体に引っ越しをする際には、簡易な手続きで制度を利用できるということです。
京都市では、４年前に制度が始まって以降、昨年末までに１５０組が利用しています。
京都市共生社会推進室の水野正宏 人権文化推進課長は「今後も都市間の連携を広げ、利用者の負担を軽減していきたい」と話しています。