ダイハツ不正問題 奥平社長退任へ 後任はトヨタの井上本部長

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で親会社のトヨタ自動車とともに記者会見を開き、ダイハツの奥平総一郎社長が来月（３月）１日付けで退任し、後任の社長に、トヨタ自動車の井上雅宏中南米本部・本部長が就任する人事を発表しました。
井上氏は、ことし４月に新体制のもとでの方針を説明したいという考えを示しました。

１３日は午後３時からトヨタ自動車の佐藤恒治社長らが都内で記者会見に臨み、ダイハツ工業の奥平総一郎社長が来月１日付けで退任し、後任に、トヨタ自動車の井上雅宏中南米本部・本部長が就任する人事を発表しました。
また、松林淳会長も職を退くことになり、経営体制を刷新します。
ダイハツによる国の認証取得の不正問題では、調査を行った第三者委員会が短期間の開発による現場の負担が不正の背景にあったと指摘しました。
トヨタの佐藤社長は１３日の会見で、ダイハツを軽自動車を軸とする会社とし、トヨタ向けに行っていた小型車の開発と生産などの見直しを進める考えを示しました。
一方、ダイハツは、今月（２月）９日、車の開発スケジュールを長くすることなどを盛り込んだ再発防止策をまとめ、国土交通省に提出しました。
今後は、親会社のトヨタが積極的に関与する形で再発防止策の徹底が求められることになり、全面的な再開のめどがたっていない国内の自動車工場の生産再開に向けても取り組みを急ぐことになります。
再発防止策についてダイハツの社長に就任する井上本部長は「ダイハツが力不足の点は、トヨタの力を借りながら確実に実行していく。そして不正を引き起こしたダイハツの組織風土をダイハツのメンバーと共に力を合わせて改革し、再生に全力を尽くしたいと考えている」と述べました。
その上で、井上氏は、「従業員やステイクホルダーと徹底的に対話し、今後のダイハツのあり方を定め、４月に新体制の方針を説明したいと考えている。ダイハツのメンバー全員で心をひとつに再出発していく」と述べました。

【地元は安どの声】
大山崎町にある「ダイハツ工業」の京都工場で、１２日、およそ１か月半ぶりに、一部の車種で生産が再開したことを受け、地元の人からは、安どする声が漏れる一方、再発防止の徹底を求める声も聞かれました。
ダイハツ工業によりますと、京都工場では１２日の生産の再開に伴い、およそ１７００人の従業員ほぼすべてが仕事に復帰したということです。
京都工場で働く従業員が多く利用し、工場への送迎バスが発着する駅の一つ、ＪＲ長岡京駅の近くで飲食店を経営する６０代の男性は「ここのところダイハツに勤める人の顔を見ることがなく、影響を心配していました。工場が再開したと聞き、またお店に来てもらえると思うとうれしいです」と話していました。
一方、大山崎町に住む、６０代のタクシー運転手は「町内でも大きな企業なので、再開してくれたことは喜ばしいです」と話していました。
大山崎町の前川光 町長は、ＮＨＫの取材に対し「工場に『大山崎』の名前が入り、地域との連携をさらに深めていこうという時にこのような事態が起きてしまった。工場が一部で再開し、まずは安どしています。工場が少しでも早く全面再開することを祈っています」と話しました。
また、ダイハツ工業が１３日、記者会見を開き、奥平総一郎 社長が３月１日付けで退任するなど、経営体制を刷新することを発表したことについて「不正はあってはならないことで、二度とこうした事態が起きないよう、新たな企業として再スタートを切ってくれることを期待しています」と話していました。

【京都労働局にはおよそ３０件の相談】
京都労働局には、これまでに、先行きへの不安などから、およそ３０件の相談が寄せられています。
ダイハツ工業の自動車工場の稼働停止を受けて、京都労働局では先月（１月）２５日から「特別相談窓口」を開設し、関連する事業所で働く人や、取引先の企業などから相談を受け付けています。
京都労働局によりますと、これまでにおよそ３０件の相談があり、具体的には、▼今後、仕事を失った場合はどうしたらよいかといった先行きへの不安のほか、▼休業中の従業員に対する給料の補償をどうするかといった内容が寄せられているということです。
京都労働局雇用環境・均等室の斎藤茂 室長補佐は「隣接する滋賀や大阪の大きな工場で操業停止が続いていて引き続き相談が見込まれる。影響が長引くことでいろいろな不安があると思われるので、ぜひ、特別相談窓口を活用してほしい」と話していました。
特別相談は、窓口で直接受け付けるほか、電話でも対応していて、連絡先は、京都労働局０７５ー２４１ー３２２１です。
受付時間は、いずれも平日で、午前８時半から午後５時１５分までとなっています。