府の新年度予算案 ９９５０億円余 災害対策や子育てに重点

京都府は、一般会計の総額で９９５０億円余りの新年度（令和６年度）当初予算案をまとめました。
災害対策や子育て支援に、重点を置いたとしています。

京都府の新年度＝令和６年度の当初予算案は、一般会計の総額で９９５０億円余りと、新型コロナ対策の経費がなくなった影響などで、今年度（令和５年度）に比べて３５０億円余り減りました。
このうち、災害対策などとして▼ことし７月から本格稼働する府の危機管理センターで、防災ヘリからの映像をリアルタイムで共有できるシステムなどの費用として１４億円余り▼能登半島地震の支援のため被災地への府職員の派遣や、物資を送る費用としておよそ５０００万円を計上しています。
また▼年収が９１０万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を支援する制度の拡充に３４億円余り▼就労状況にかかわらず保育所などに一時的に子どもを預けたり、親子が一緒に保育所に滞在できたりする府独自の新たな制度の費用として、およそ５１００万円などを盛り込み、子育て支援に力を入れるとしています。
西脇知事は記者会見で「『あたたかい京都づくり』に必要となる予算を編成した。特に子育て環境日本一に向けて、施策を着実に進めたい」と述べました。
京都府は、この新年度予算案を、今月（２月）開会する議会に提出することにしています。