京都市議会 議員報酬２割削減で合意 市長に“有効活用“要望

京都市議会のすべての会派が、任期中に議員報酬の２割を削減することで合意し、門川市長に対して、削減分を市民のために有効活用してほしいと要望しました。

１１日、市議会の運営委員会の委員長や副委員長が門川市長と面会しました。
この中で市議会側は、市の財政状況や市民生活を踏まえて、来年（令和６年）１月から令和９年３月までの間、議員６７人分の報酬の２割、合わせておよそ５億３００万円を削減することで、すべての会派が合意したと伝えました。
そのうえで、削減分を市民生活のために有効活用してほしいと要望しました。
門川市長は「全会一致の合意は貴重なことだと認識している。しっかりと応えて、物価高騰など、さまざまな課題があるなかで、市民生活の維持・向上のため有効に活用させてもらいたい」と述べました。
市会運営委員会の寺田一博 委員長は「平成１３年から議員報酬を削減していて、今までは年度ごとに話し合いで削減してきたが、今回は４年間という初めての試みだ。任期中、我々も身を引き締めて取り組むので、行政にも緊張感を持ってほしい」と述べました。
報酬を削減する条例案は、１２日の本会議で提案され、可決される見通しです。