府内の路線価平均は２年連続上昇 マンション需要の高まりなど

相続税などの計算の基準となる土地の評価額「路線価」が３日公表されました。
京都府内の平均は、マンション需要の高まりなどに伴い、２年連続で上昇しました。

路線価は、主な道路に面した土地１平方メートルあたりの評価額を国税庁が毎年１月１日の時点で算定し、相続税や贈与税を計算する基準となります。
３日公表されたことしの路線価では、京都府内の７８３８地点の平均が去年と比べて１.３％上昇しました。
府内の路線価が上昇するのは２年連続です。
これについて、調査にあたった不動産鑑定士などは、▼新型コロナによる外出自粛の制限が緩和され、店舗などの開発が進んでいることや、▼ことし４月に京都市内の一部で建物の高さなどの規制が緩和され、マンション需要が高まっていることなどが背景にあるとみています。
府内で上昇率が最も大きかったのは、京都市右京区西院高山寺町の四条通で去年より１０.８％上昇して８２万円でした。
阪急の駅が近くにあり、新型コロナで落ち込んだ店舗需要が再び高まったことなどが理由と見られ、上昇率は近畿２府４県で最も大きくなりました。
次いで上昇率が大きかったのは、▼京都市東山区中之町の四条通で去年より６％上昇して３０２万円、▼京都市上京区春日町の烏丸通で４.５％上昇し、９３万円でした。