資金管理団体収支報告書 京都市議会議長 事務所誤記載で陳謝

京都市議会の西村義直 議長は、みずからの資金管理団体が登記されていない建物を政治資金収支報告書に後援会事務所と記載し、３年間でおよそ３４０万円を支出していたことを明らかにしました。
また、日本維新の会府総支部は、所属する地方議員が政治資金収支報告書を期限までに提出していなかったとして、３か月から６か月の党員資格停止の処分にしました。

京都市議会の自民党議員団に所属する西村義直 議長は、７日、京都市役所で記者会見を開き、後援会の資金管理団体が、令和元年から３年間の政治資金収支報告書で、登記されていない建物を後援会事務所の住所とし、事務所費や光熱費などとしておよそ３４０万円を支出していたと明らかにしました。
西村議長は、６日府の選挙管理委員会に対して別の建物を事務所として変更する手続きをとったということです。
西村議長は「認識不足で申し訳ない。経費は別の事務所での活動費などに充てていたため経費の流用には当たらないと考えている」と述べました。

また、日本維新の会府総支部は所属する府議会議員２人と京都市議会議員１人が政治資金収支報告書を平成３０年分から令和４年分の期限までに提出していなかったとして、それぞれ３か月から６か月の党員資格停止の処分にしたと明らかにしました。
処分を受けたのは、▼上倉淑敬 府議会議員、▼西條利洋 府議会議員、▼久保田正紀 京都市議会議員のあわせて３人です。
府総支部は「大変重く受け止めている。再発防止に向け検討していく」とコメントしています。