文化庁 都倉俊一長官らも２７日から京都の新庁舎で業務開始

文化庁が今月（３月）２７日から京都に移転し、新たに整備された庁舎で業務を開始します。
国の省庁の初めての地方への全面的な移転で、東京一極集中の是正や地方創生につなげられるか、注目されます。

文部科学省が所管する文化庁の京都への全面的な移転は、東京一極集中の是正や地方創生につなげるために、７年前に、政府の基本方針で正式に決まりました。
今月２７日からは、都倉俊一長官など一部の職員およそ２０人が京都に移り、先行移転していた地域文化創生本部のおよそ５０人とともに、京都市上京区のかつての京都府警察本部の本館を改修して整備した新しい庁舎で、業務を開始することになっています。
文化庁にある９つの課のうち、政策課や文化資源活用課など５つの課が京都に移転し、大型連休明けの５月１５日までに、全体の７割程度のおよそ３９０人の職員が京都で業務にあたる見込みです。
一方、国会や国際交流などの対応に中心となってあたる４つの課のおよそ２００人は、東京に残る見込みとなっているほか、宗務課は、統一教会の問題をめぐる業務に一定の区切りがついてから、京都に移転することになりました。
明治以降、国の省庁が全面的に移転するのは初めてだということで、２７日には、文化庁の名前を刻んだ銘板の除幕式が行われるほか、都倉長官が訓示をすることになっています。