京都府内の障害者雇用率２.３１％ 初めて法定雇用率上回る

去年、京都府内にある企業１９００社余りの従業員全体のうち障害者が雇用されている割合は２.３１％となり、初めて法律で義務づけられている法定雇用率を上回ったことが京都労働局のまとめでわかりました。

京都労働局が、従業員が一定数以上いる府内の１９７５社を対象に去年６月時点で障害者の雇用状況をたずねたところ、雇用されている障害者はあわせて１万５２７人となり、前の年よりも２８０人増えました。
従業員全体に占める障害者の雇用率は、前の年よりも０.０３ポイント高い２.３１％となり、初めて、法律で義務づけられている法定雇用率の２.３％を上回りました。
雇用されている人を障害の種別でみると、精神障害者が前の年よりも１２.５％、知的障害者が５.５％それぞれ増加した一方で、身体障害者は０.６％の減少となりました。
また、雇用している企業の業種別では、「製造業」と「医療・福祉」、それに「卸売業・小売業」が多く全体の７割近くを占めています。
雇用率が伸びた背景について京都労働局は、企業のコンプライアンス意識が高まり、障害者を採用することへの気運が高まっていることや、新型コロナの影響で就職活動を見合わせていた人たちが再開したことを要因として挙げています。
京都労働局は「ことし４月には、さらに法定雇用率が引き上げられる予定で、雇用される障害者はさらに増えていくことが見込まれる」と話しています。