京都府 「総合計画」1年前倒し改定へ 社会情勢の変化踏まえ

京都府は府政運営の指針となる「総合計画」について、新型コロナウイルスなど社会情勢の変化を踏まえ、有識者による検討委員会を立ち上げて改定に向けた議論を始めました。

京都府は、3年前(令和元年)に「総合計画」を策定し、子育て環境や経済成長など2040年に目指す将来像を盛り込み、府政運営の指針としています。
府は、新型コロナや物価高など計画の策定後に社会情勢が変化したことを踏まえ、計画の期間から1年前倒ししてことし中の改定を目指していて、28日、有識者で作る検討委員会の初会合を開きました。
会合では、経営者や大学教授などの委員が計画に反映すべき課題についてディスカッションを行い、「リモートワークの広がりで、仕事以外の価値観から住む場所を決められるように変わってきている」とか、「少子化をはじめ、もともと抱えていた課題がコロナ禍でより深刻になっている」などといった意見が出されていました。
京都府では、今後、検討委員会で課題の洗い出しなどを進め、ことし9月をめどに中間案を取りまとめることにしています。