「路線価」熊本県内の平均 ７年連続で上昇

相続税などの算定の基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、台湾の半導体大手ＴＳＭＣ進出の影響などで、熊本県内の平均は７年連続で上昇しました。

路線価は、１月１日の時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を算定する基準となります。

ことしの路線価は、１日、公表され、算定する際の対象とする県内の「標準宅地」の変動率は、平均で去年から２.７％上昇しました。

上昇は７年連続で、上昇幅も前の年から０.４ポイント拡大しました。

県内の路線価でもっとも高かったのは、熊本市中央区手取本町の下通アーケードで１平方メートルあたり２０６万円と去年から１％上昇しました。

また、地区ごとの最高路線価のうち上昇率がもっとも大きかったのは、去年に続いて、菊陽町光の森３丁目「県道住吉熊本線」で、去年から２４％上昇し、１５万５０００円でした。

熊本国税局によりますと、今回の調査では、全国で２番目の上昇率だということです。

一方、下落率がもっとも大きかったのは、人吉市九日町の九日町通りで、去年から３.６％下落し、２万７０００円でした。

調査にあたった不動産鑑定士は、「ＴＳＭＣ進出にともない、菊陽町や合志市などでは引き続き需要が盛んであり、周辺の広い範囲にわたる高い地価の上昇が、県内全域をけん引している。県南では、人口減少などで下落が続いているものの、下落幅は全体として小さくなっている」と話しています。