ごみ処理施設建設計画 受注企業グループが契約解除方針に同意

天草地域の自治体でつくる広域連合が整備費など３６８億円余りで計画していたごみ処理施設の建設計画について、受注した企業グループが１０日、契約解除の方針に同意したことが分かりました。

天草市と上天草市、それに苓北町でつくる天草広域連合は、去年８月、福岡市のプラントメーカーを代表とする企業グループと契約し、天草市楠浦町に整備費など３６８億円余りで新たにごみ処理施設を建設する計画を進めていました。

しかし、企業グループ側が、事業の提案で焼却灰の処理施設について事実と異なる説明をしていたなどとして、広域連合は、先月２５日、入札そのものを無効と判断し、この契約を解除する方針を決めました。

この方針について、企業グループ側が１０日、双方が損害賠償を求めず、債権や債務が存在しないという条件で契約の解除に同意したということです。

今後、天草市のごみ処理施設の建設計画は、入札がやり直されることになります。

企業グループの代表を務めるプラントメーカーはＮＨＫの取材に対し、「契約の解除には同意したが、広域連合側が不正行為や虚偽記載と指摘している点について、当社の認識とは異なる部分があるので、その点については協議したい」とコメントしています。