ビザの審査期間を短縮「国家戦略特区」に熊本県が指定

台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの進出にともない人手不足が深刻となる中、半導体関連の外国人材を採用する際、在留資格のビザの審査期間を短縮できる「国家戦略特区」に熊本県が４日、指定されました。

熊本県によりますと、ＴＳＭＣの進出にともない県内で半導体関連企業の集積が進む一方、関連人材の不足が大きな課題で、中小企業のなかには外国人材を雇う企業も増えているということです。

しかし、受け入れを目指す外国人の在留資格のビザの審査では、その企業の経営状況の証明などが必要で、これらの手続きなど含めて受け入れまで１か月から３か月ほどかかるということです。

こうした状況を打開するため、熊本県は内閣府が募集していた国家戦略特区のひとつ「地域課題解決連携特区」に申請していて、４日指定されました。

この特区に指定されると在留資格の審査が始まる前に外国人材の受け入れを目指す企業の経営状況などをあらかじめ確認できるようになり、ビザの発給まで１か月程度、短縮できるということです。

審査期間などの見通しが立ちやすくなることで、企業は受け入れ計画などを策定しやすくなるほか、人材不足のなか外国人材の就労や定住にもつなげる狙いもあります。

熊本県は、ことし９月までに制度の運用を始める方針で、将来的には半導体業界以外にも制度を広げたいとしています。