県内のバス・鉄道運行の５事業者が全国交通系ＩＣカード廃止へ

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する５つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ＩＣカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。

これは２７日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの５つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。

それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ＩＣカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。

コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。

一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ＩＣカード「くまモンのＩＣカード」は、継続して利用できるということです。

「共同経営推進室」によりますと、昨年度の路線バスと電車の利用者のうち、「くまモンのＩＣカード」は５１％、全国交通系ＩＣカードは２４％を占めていたということです。

機器の更新は、バスと電車、あわせておよそ９００台で行われるということです。

「共同経営推進室」では、交通事業者が全国交通系ＩＣカードによる決済を導入し、その後廃止するケースは、聞いたことがないとしています。

「共同経営推進室」の高田晋室長は、「利用者の方にはご不便をかけることがあると思いますが、理解して頂けるよう丁寧に周知していきたい」と話していました。

熊本県内の５つの事業者が運行するバスや鉄道で、全国交通系ＩＣカードの決済が年内で廃止されることについて、全国交通系ＩＣカードの利用者からは「不便になる」などの声が聞かれました。

２７日、熊本市中心部にある「通町筋」のバス停では、ＩＣカードを使って決済し、バスを降りてくる人たちの姿が見られました。

全国交通系ＩＣカードを利用している熊本市の２１歳の男子大学生は、「大学が早く終わった日に、町の中心部に行くためによくバスに乗るので困ります」と話していました。

全国交通系ＩＣカードを利用している２６歳の女性は、「横浜市の出身で、関東ではふだん交通系ＩＣを使っているので、不便に感じます」と話していました。

今回、５つの交通事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ＩＣカードを年内にも廃止する方針を決めた背景には、各社の厳しい経営状況があります。

交通５社でつくる「共同経営推進室」によりますと、路線バスや電車に関わる事業の去年９月までの１年間の経常収支は、５社であわせて３９億円あまりの赤字となっているということです。

更新の時期が迫った、全国交通系ＩＣカードのシステムを継続した場合、５社全体でかかる費用はおよそ１２億１０００万円。

この費用は、８年前のシステム導入時にかかった分のおよそ１.５倍にのぼるということです。

一方、クレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を新たに導入した場合は、費用は半分程度の６億７０００万円あまりに抑えられるということです。

また、「共同経営推進室」によりますと、国の補助の対象となるのは新規の事業に限られ、継続事業は対象とならないため、システムの更新を選んだ場合、負担が大きくなるということです。

こうした状況から、「共同経営推進室」は全国交通系ＩＣカードによる決済の廃止を決めたとしています。