天草地域ごみ処理施設 企業グループとの契約解除の方針決める

天草地域の自治体でつくる広域連合は、２５日、整備費など３６８億円あまりで計画しているごみ処理施設の建設計画について、受注した企業グループとの契約を解除する方針を決めました。
今後、企業側との合意に向けて協議を進めるとしています。

天草市と上天草市、それに苓北町でつくる天草広域連合は、去年８月、福岡市のプラントメーカーを代表とする企業グループと契約し、天草市楠浦町に整備費など３６８億円あまりで、新たにごみ処理施設を建設する計画を進めています。

しかし、ことしに入り、この計画に盛り込まれた広島県内の焼却灰の処理施設の確保が難しい状況であることが発覚し、ごみ処理施設の設計が一時、中止されていました。

こうしたなか、広域連合は、２５日、企業グループ側が事業の提案で、この焼却灰の処理施設について事実と異なる説明をしていたなどとして、入札そのものを無効と判断し、この契約を解除する方針を決めました。

広域連合は、企業グループ側と、契約解除の合意に向けて協議を進めたい考えで、今後、この方針を通知し、来月１０日までに回答を求めるとしています。

大型の公共工事の契約が、締結から９か月をへて解除の見通しとなる事態となっていて、契約が解除されると、天草市のごみ処理施設の建設計画は、今後、入札がやり直されることになります。

天草広域連合の馬場昭治連合長は、「事業推進への影響や住民の混乱が生じる可能性を考慮し、企業側との協議、合意によって契約の解消を模索したい」とコメントしています。