「熊本防災災害まちづくり機構」代表 争う姿勢 損害賠償訴訟

「自身や家族の不幸は先祖の因縁のためである」などと言われ家系図を作成させられたなどと主張して、県内などの１２人が山鹿市の組合と代表らに合わせて３７００万円余りの賠償を求めている裁判が熊本地方裁判所で開かれ、組合の代表は、原告らと組合側が当時結んだ代理店契約について争う姿勢を示しました。

県内などに住む４０代から６０代の女性、合わせて１２人は、２０１９年からおととしにかけて、山鹿市の有限責任事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」の代表から「自身や家族の不幸は先祖の因縁のためである」などと言われ家系図を作成させられたり、組合側との代理店契約を締結させられたりしたと主張して、組合と代表ら４人に対し合わせて３７００万円余りの損害賠償を求めています。

２４日、熊本地方裁判所で組合の代表の口頭弁論が行われ、代表は「家系図は悩みを相談された際に、その原因を把握するために必要なので作成を勧めた。代理店契約についてはあくまでもビジネスであり、契約の勧誘をしたことはない」などと述べ、争う姿勢を示しました。

次の裁判は８月２日に開かれる予定です。