「復興度」アンケート ＮＰＯ”住民に必要な支援続けるべき”

８年前の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の住民を対象に、ＮＰＯが復興の実感などを尋ねるアンケート調査を行ったところ、「近所づきあい」については１００点満点のうち平均が６８.６点にとどまっていて、このＮＰＯでは「国や自治体は住民の声を聞き、必要な支援を続けるべきだ」と指摘しています。

熊本市のＮＰＯ「くまもと地域自治体研究所」は、ことし２月、熊本地震で大きな被害を受けた益城町の住民に、復興の程度を尋ねるアンケート調査を行い、３２５人から回答を得ました。

調査では「道路・公共施設」など４つのテーマについて、それぞれ１００点満点で尋ね、このうち「近所づきあい」は平均が６８.６点にとどまり、災害公営住宅の入居者からは「隣の人が何をしているのか、わからない」といった声も聞かれたということです。

また「生活」では、１００点と答えた人が全体の４分の１以上を占めた一方、５０点未満だった人があわせて１９人いて、生活の再建が進んだと十分感じていない人が、地震から８年となるなかでも残されている現状がうかがえます。

調査を行ったＮＰＯは「住まいが確保されれば終わりではなく、国や自治体は住民の声を聞き、安心して生活できるよう必要な支援を続けるべきだ」と指摘しています。