旅行支援事業めぐる助成金問題 蒲島知事が陳謝 改善案策定へ

熊本県の旅行支援事業をめぐる助成金の不適切な受給の疑いについて調べた調査委員会が１１日、報告書を県に提出したことをうけて、蒲島知事が臨時の記者会見を開きました。
県の対応に問題があったと指摘された点について陳謝するとともに、再発防止に向けた改善案をとりまとめる考えを示しました。

新型コロナの経済対策として熊本県が行った旅行支援事業をめぐっては、旅行会社による助成金の不適切な受給などの疑いがあるとした関係者からの外部通報をうけて、県が設置した第三者の調査委員会が調査を進め結果をまとめた報告書を１１日、県に提出しました。

報告書では旅行業法に抵触するなどの不適切な受給や、こうした行為の見逃しを県の幹部が指示した事実は認められなかったとした一方、県側が助成の要件などを検証しないまま業者が不適切受給をしたと断定した県の対応は問題だったとも指摘しました。

報告書を受け取った蒲島知事は１２日、臨時の記者会見を開き「県政に対する疑念を持たれるような事態にいたったことについて県民の皆様におわびする」と述べ、陳謝しました。

そのうえで「事務執行に問題があったことは真摯に受け止め、検証してできる限り早く改善案などをとりまとめて実現していく必要がある」と述べ、再発防止に向け改善案をとりまとめる方針を明らかしました。

また、４期１６年つとめた自身の任期が残り４日となり、任期満了が迫るなか、こうした問題点が指摘されたことについては「残念だと思っている。県職員同士で修正しあったり、おかしいと指摘したりするような文化を築けていなかったことを大変、今は後悔している。次の木村新知事にはこういう問題をしっかりと検証してよい県庁にしてほしい」と述べました。