県の旅行助成金問題 第三者委員会 調査結果を午後公表へ

熊本県の旅行支援事業の助成金の不適切受給などをめぐる問題を調査した第三者による委員会は、11日午後、調査結果を県に報告し、公表します。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が報道各社に外部通報を行い、旅行会社による助成金の不適切な受給や、こうした行為を見逃すよう県の幹部が部下に指示した疑いがあると指摘しました。

これを受けて、県は去年10月、弁護士による第三者の調査委員会を設けました。

外部通報では、助成金の不適切な受給について県が調査するにあたって行われた打ち合わせを録音した音声データが残されているとしています。

打ち合わせでは、県幹部の意向が伝えられる場面で「もうよかろう」、「そこまで詰めないでいい」などと述べる声が残され、関係者の代理人弁護士は見逃しの指示があったことを示す資料として調査委員会に提出しています。

調査委員会は、外部通報を行った関係者や、県の幹部などに聞き取りを行うなどおよそ半年にわたって調査を進め、11日午後、結果をまとめた報告書を県に提出し、その後、記者会見を開く予定です。

調査結果の公表にあたり、外部通報を行った関係者は「県民の誰もが納得する結論になっているだろうと期待します」とコメントしています。