先島諸島などの避難計画 熊本県“６０万人余収容可能”と回答

いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府が策定を進めている沖縄県の先島諸島の住民などの避難計画に関連して、熊本県が県内の避難所で６０万人あまりを収容できると国に回答していたことが関係者への取材でわかりました。

いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府は沖縄県の先島諸島の住民などあわせて１２万人の避難計画の策定を進めていて、去年１２月、九州・山口の各県に対して避難者の収容可能人数などを調査するよう依頼していました。

これを受け、熊本県が結果をとりまとめ、県内の避難所ではおよそ６０万９０００人を収容できると、４日までに国民保護を所管する内閣官房に回答していたことが、関係者への取材でわかりました。

このうち、収容できる人数が最も多いのは熊本市の２６万９０００人あまり、次いで天草市が４万９０００人あまり、菊池市が３万７０００人あまり、玉名市が３万１０００人あまりなどとなっています。

このほか、数か月間の中期避難が想定される県内の宿泊施設などでは２万７０００人あまりを、また長期避難が想定される県内の賃貸住宅などでは３万人あまりを、それぞれ収容できるとしています。

内閣官房は今後、熊本県をはじめとする九州・山口の各県に先島諸島の自治体を割り振ることにしていて、熊本県などは受け入れの計画を策定し、課題を洗い出すことにしています。