小国町 生成ＡＩの導入を検討 業務の効率化を期待

小国町は、業務の効率化につなげようと、新年度から文章などを自動的に作成する生成ＡＩの導入を検討していくことになりました。

全国の自治体で、一部の業務に生成ＡＩを活用する動きが広がるなか、小国町によりますと、町では新年度から業務の効率化や行政サービスの向上につなげようと、ＡＩを活用した対話型サービス「ＣｈａｔＧＰＴ」の導入を検討していくことになりました。

来月以降、職員向けの研修を行ったうえで、会議の議事録作成など具体的にどのような業務に活用するか、検討していきたいとしています。

小国町政策課の長谷部大輔課長補佐は「人手が少ないなかで、自治体が扱う業務の幅は広がっています。生成ＡＩに確認してヒントにしたり、定型文の作成などを効率的に行ったりすることで、行政サービスの向上につなげられるのではないかと期待しています」と話していました。