ＴＳＭＣ進出 県弁護士会が台北市の弁護士会と友好協定

台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの熊本県内への進出を受け、県弁護士会は台湾の台北市の弁護士会と友好協定を結び、法律相談に応じることになりました。

４日熊本市で友好協定の調印式が行われ、県弁護士会の渡辺裕介会長と台北の弁護士会にあたる「台北律師公會」の張志朋理事長が協定書に署名しました。

台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣが菊陽町に建設した新工場は、ことしの年末までに本格的な稼働を開始する見通しで、駐在員とその家族あわせて６００人あまりが来日するとみられています。

このため、日本と台湾との間での取引契約や遺産の相続など、法律上の取り扱いに関する相談の増加が見込まれるということです。

また、今回の協定締結に合わせて、日本と台湾の弁護士が相手側にサポートを求めることができる「相互紹介制度」が新たに設けられ、連携が強化されました。

県弁護士会の渡辺会長は「日本と台湾、両方の法律が問題となるケースに的確に対応し、相談者の不安を減らしたい」と話していました。