支援の恩返し ふるさと納税利用した寄付 代わりに受け付け

能登半島地震で被災した自治体を支援しようと、熊本県内の自治体が、災害対応に専念する被災自治体に代わってふるさと納税を利用した寄付を受け付ける取り組みを始めています。

８年前の熊本地震で県内の自治体では、災害対応のために、ふるさと納税の制度を利用した寄付の受け付けの対応が難しかったということです。

当時、大きな被害を受けた益城町では、石川県輪島市に代理で対応してもらったほか、穴水町からは義援金を受けるなど大きな支援を受けました。

このときの支援の恩返しをしようと、益城町は、輪島市と穴水町への寄付を代理で受け付ける取り組みを始めました。

寄付はふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」にある「令和６年能登半島地震災害支援・寄付」のページから申し込むことができます。

クレジットカードによる決済のみの受け付けで、１回あたり２０００円以上となっていて、サイト上には寄付をした人から応援メッセージも寄せられています。

熊本県内ではこのほか、宇土市、御船町、南阿蘇村、西原村でも寄付の受け付け事務を代理で行っています。

益城町企画財政課の山崎高志主査は「全国からたくさんの寄付があり、被災地への思いを感じます。ふるさと納税は今できる支援のひとつだと思います」と話していました。