日銀短観 県内は全産業でプラス２０ポイント ２期ぶりの改善

日銀熊本支店は今月、短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。
ＴＳＭＣの工場の本格的な稼働が来年に迫る中、企業の景気判断を示す指数は「全産業」でプラス２０ポイントと、２期ぶりの改善となりました。

日銀の短観は、企業に対し３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で経済の状況を判断します。

県内では、今月中旬までのおよそ１か月調査が行われ、対象の１３８社すべてから回答を得ました。

それによりますと「全産業」の指数はプラス２０ポイントと、前回・９月の調査を６ポイント上回り、２期ぶりの改善となりました。

「製造業」の指数は４ポイントと前回の調査を４ポイント上回り、５期ぶりの改善となったほか、「非製造業」もプラス２９ポイントと、前回を８ポイント上回りました。

台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの工場の本格的な稼働が来年に迫っていることや、観光需要の増加で、人やモノの動きが活発になっていることが主な要因です。

一方、雇用では全産業でマイナス３８ポイントと、５年ぶりの低い水準となり、企業の間で深刻な人手不足が続いている様子がうかがえます。

日銀熊本支店は「企業による人材確保に向けた従業員の処遇改善のほか、デジタル化など、従来より人手をかけずに済むような設備投資が広がるか注目したい」としています。