熊本県議会が閉会 空港アクセス鉄道調査費など補正予算案可決

12月の定例県議会は、熊本空港へのアクセス鉄道の事業化に向けた調査費用などを盛り込んだ補正予算案を可決し、閉会しました。

今月1日に開会した定例県議会は4期目を務める蒲島知事が来年春の県知事選挙には立候補しないことを表明するなど現職知事の動向と選挙の行方に大きな注目が集まりました。

19日間の会期の最終日となった19日は補正予算案などの採決が行われました。

JR肥後大津駅と熊本空港を結ぶアクセス鉄道の事業化に向けた調査費用やTSMCの進出にともない菊陽町周辺の道路整備に向けた用地取得の費用など、追加提案分を含めてあわせて541億円あまりの補正予算案で、採決の結果、賛成多数で可決されました。

また、県の決算に関する特別委員会の委員長は、審査の過程で、県の旅行支援事業について制度設計の不十分さなどを指摘する意見が出て真摯(しんし)に受け止めるよう求める要望が出されたことを報告しました。

この旅行支援事業をめぐっては、関係者が報道各社宛てに行った外部通報で旅行会社による助成金の不適切な受給や、こうした行為を見逃すよう県の幹部が部下に指示した疑いがあると指摘していて、弁護士による第三者の調査委員会が調査を続けています。