物価高対策など盛り込んだ熊本市の補正予算案まとまる

熊本市は、物価高騰の影響を受けている世帯や事業者を支援する費用などを盛り込んだ補正予算案をまとめました。

今回の熊本市の補正予算案は一般会計の総額でおよそ１２９億２５００万円です。

このうち、物価高騰の対策としては、影響を受けている世帯や事業者を支援する費用などとして７７億９７００万円あまりを盛り込んでいます。

内訳は、住民税の非課税世帯などに対する給付金の支給にかかる費用が６８億８７００万円あまり、ＬＰガス価格の高騰の影響を受けた世帯や事業者への支援金が９億１０００万円あまりです。

また、都市部の渋滞緩和を目指して建設が進められている自動車専用道路、「熊本西環状道路」を含む道路や河川などの整備費用として３３億円あまりを盛り込んでいます。

補正予算案は今月３０日に開会する予定の定例市議会に提案されます。