ＴＳＭＣ周辺排水対策 県と周辺自治体が排水対策協定締結

台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの進出にともない、工場から出る排水の処理が課題となるなか、県と工場周辺の自治体が、排水の対策を進めるための協定を結びました。

県庁で協定の締結式が行われ、蒲島知事と、工場の建設地の周辺にある合志市の荒木義行市長、菊陽町のの吉本孝寿町長が出席しました。

今回の協定では、県内で半導体関連の企業によるさらなる工場の建設が検討されるなか、今後、増加が見込まれる工場排水について、連携して対策を進めていくとしています。

具体的には、現在ある下水処理施設の必要な改築をすみやかに進めることに加え、新たな処理施設の建設に向け、県が事業の主体となって連携して進めるとしています。

菊陽町で建設が進むＴＳＭＣの工場では、来年末に本格的な稼働が始まると１日あたりおよそ１万トンの排水が見込まれていて、県は新たな処理施設の建設に伴う支援を国に要望しています。

蒲島知事は２０日の締結式で「県と自治体が協力し、企業を受け入れる環境整備に向けて取り組むことで、新生シリコンアイランド九州の実現を目指したい」と話していました。