助成金 旅行会社側の“返納意向”文書 知事「知らない」

県の旅行支援事業で旅行会社による助成金の不適切受給の疑いを指摘した関係者側が第三者の調査委員会に提出した資料のうち、旅行会社側が会社名を公表しないことを条件に返納する意向を示したとする文書について、蒲島知事は「知らない」と述べ、旅行会社側からの働きかけを重ねて否定しました。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が先月、報道各社に外部通報を行い、旅行会社による助成金の不適切な受給などの疑いがあると指摘しました。

関係者の代理人弁護士は今月13日、県が立ち上げた第三者の調査委員会に県内部で作成されたとする文書などの関係資料を提出しています。

このうち、担当課が県幹部に報告するために作成したとされる文書では不適切な受給が指摘されている熊本市の旅行会社、「TKUヒューマン」側が会社名を公表しないことを条件に不適切だと指摘された分を返納する意向であることが記述されています。

これについて、蒲島知事は24日の記者会見で、「少なくとも私にはそういう要求はなかったし、知らないとずっと答えている」と述べ、旅行会社側からの働きかけを重ねて否定しました。

一方、関係者側が提出した文書は、報道各社が行った開示請求に基づいて県が出した文書と酷似しています。

しかし、県が出した文書では「TKUヒューマン」側が会社名の非公表を条件に返納する意向であることを示すか所などは黒塗りになっています。

24日の記者会見では、開示した文書の一部を黒塗りにした理由について同席していた担当課は、「2つの文書が同じものである前提だが、文書は県庁の内部でも検討段階の資料であり、正確性が担保されていない内容だったため」などと説明しました。