助成金の不適切受給問題で提出の資料 知事“事実確認しない”

県の旅行支援事業をめぐり助成金の不適切な受給が指摘されている問題で、報道各社に外部通報を行った関係者の代理人弁護士が第三者委員会に提出した資料に関連し、記者会見で、資料に書かれていることの事実関係を確認するかどうか問われた蒲島知事は第三者の調査委員会にすべて任せているとしてみずからは確認しない考えを示しました。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が先月、報道各社に外部通報を行い、旅行会社による助成金の不適切な受給などの疑いがあると指摘し、関係者の代理人弁護士が今月13日、県が立ち上げた第三者の調査委員会に関係資料を提出しました。

関係資料のうち、担当課が県幹部に報告するために作成したとされる資料では不適切な受給が指摘されている熊本市の旅行会社、「TKUヒューマン」が会社名を公表しないことを条件に不適切だと指摘された分を返納する意向であることが記述されています。

これについて、蒲島知事は24日の記者会見で、「少なくとも私にはそういう要求はなかったし、知らないとずっと答えている」と述べました。

さらに蒲島知事は、記者から関連する資料を確認する予定があるかと問われたのに対し、「第三者委員会にすべて任せている」と述べ、現時点でみずからは確認しない考えを示しました。