旅行支援事業の不適切受給 第三者調査委員会に関係資料を提出

県の旅行支援事業の助成金を旅行会社が不適切に受給し、こうした行為を見逃すよう県の幹部が指示したと指摘されている問題で、報道各社に外部通報を行った関係者の代理人弁護士が第三者の調査委員会に関係資料を提出しました。
県内部の打ち合わせで幹部の意向が伝えられる場面で「もうよかろう」などと述べたとする録音の書き起こしなどの資料で、調査委員会がどのように判断するのかが注目されています。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が先月、報道各社に外部通報を行い、旅行会社による助成金の不適切な受給や、こうした行為を見逃すよう県の幹部が部下に指示した疑いがあると指摘しています。

指摘を受け、県が立ち上げた弁護士による第三者の調査委員会が経緯などを調べています。

こうした中、外部通報を行った関係者の代理人弁護士が調査委員会に関係資料を提出したことが分かりました。

資料はことし2月に行われた県内部の打ち合わせを録音した音声データを書き起こしたものや、担当課が県幹部に報告するために作成した資料などです。

このうち、音声データの書き起こしは、この問題を県として調査をするにあたり県幹部の意向が出席者に伝えられる場面で「もうよかろう」などと述べたとしています。

また、県幹部への報告のための資料では不適切な受給が指摘されている熊本市の旅行会社が会社名を公表しないことを条件に不適切だと指摘された分を返納する意向であることが記述されていて、第三者の調査委員会が、今後の調査でどのように判断するのかが注目されています。