熊本市 半導体関連企業のさらなる誘致へ 用地整備で協定

熊本市は台湾の半導体大手TSMCの進出を受けて半導体関連企業のさらなる誘致を目指して、産業用の土地の造成や整備を手がける事業者と協定を結びました。

熊本市はTSMCの進出を受けて、今後5年間で産業用地を確保して半導体関連企業のさらなる誘致を目指しています。

先月、産業用地を整備する民間事業者を選定し、26日、熊本市役所で市と事業者が協定を結びました。

協定では、環境の保全に留意しながら工事を進めることや市と連携を図りながら企業の誘致を進めることなどが盛り込まれています。

産業用地として整備されるのは九州自動車道の北熊本スマートインターチェンジの周辺など3か所のおよそ48ヘクタールです。

いずれも再来年の4月に造成工事が始まり、早いところでは再来年12月の工事完了を見込んでいるということです。

熊本市の大西市長は「広い土地を整備することになり企業の立地件数も10件を超えると想定される。皆さまの知見と経験によって産業用地の整備を成功に導けるよう市も全力を尽くします」と話していました。