助成金の不適切受給問題 弁護士が県の内部調査中止求める方針

熊本県の旅行支援事業で旅行会社による助成金の不適切受給を県の幹部が見逃すよう指示した疑いがあると指摘された問題で、県が今後、検討している第三者機関による調査を前に現在、行っている内部調査を中止するようこの問題を報道各社に通報した関係者の弁護士が近く県に求める方針であることが分かりました。

新型コロナの経済対策として熊本県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が報道各社宛てに公益通報者保護法に基づく外部通報を行い、旅行会社による助成金の不適切な受給や、県の幹部がこうした行為の見逃しを部下に指示した疑いがあると指摘しています。

県は、第三者機関による調査を検討していますが、その前に自分たちでも精査することが大事だなどとして内部でヒアリングを行うなど調査を進めています。

こうした内部調査について外部通報を行った関係者の代理人弁護士が、近く県に中止を求める方針であることが分かりました。

第三者機関による調査が内部調査の結果の追認に終わってしまう懸念があるなどとしています。

政治学が専門で行政のあり方に詳しい熊本大学の鈴木桂樹名誉教授は「このタイミングで県が内部の調査を行うことは今後、公益通報の行為を萎縮させてしまうのではないかと懸念している。県は職員に対して第三者の調査に真摯に対応するようメッセージを発するなど協力体制の整備に徹することが一番必要なのではないか」と指摘しています。