蒲島知事 「第三者機関の調査前に県でも精査」

熊本県の旅行支援事業で、旅行会社による助成金の不適切な受給を、県の幹部が見逃すよう指示した疑いがあると指摘されている問題で、蒲島知事は「第三者の調査機関にかける前に自分たちでも精査することはとても大事だ」と述べました。

この問題を指摘した関係者側が、県職員などを一切排除した公正な調査を県に求めるなか、第三者機関による調査の前に、県としても事実関係を精査する必要があるという考えを示したものです。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が報道各社宛てに公益通報者保護法に基づく外部通報を行い、旅行会社による県の助成金の不適切な受給や、県の幹部がこうした行為の見逃しを部下に指示した疑いがあると指摘しています。

通報を行った関係者の代理人弁護士は、県職員などの当事者や利害関係者を一切排除した第三者による公正な調査を求めています。

これについて、蒲島知事は１３日、第三者による調査機関の設置に向けて、人選や調査内容に関する検討を急ぐ考えを示しました。

その一方で、「第三者の調査機関にかける前に自分たちでも精査することはとても大事だ」と述べました。

また、「何が問題だったのかを踏まえて我々もやるべきことをやって、最終的には第三者機関が結論を出していくことになる」と述べ、第三者機関を設置する前に県としても事実関係を精査する考えを示しました。