県の旅行支援事業めぐる疑惑 知事 第三者調査機関の設置検討

熊本県の旅行支援事業をめぐり、旅行会社が助成金を不適切に受給したうえ、県の幹部がこうした行為の見逃しを指示した疑いがあると指摘されている問題で、蒲島知事は第三者による調査機関を設置する方向で検討していることを明らかにしました。

新型コロナの経済対策として県が行った旅行支援事業をめぐっては、関係者が報道各社宛てに公益通報者保護法に基づく外部通報を行い、旅行商品を販売した会社による県の助成金の不適切な受給の疑いや、県の幹部がこうした不適切な行為の見逃しを部下に指示したと指摘しました。

これについて蒲島知事は12日午後、記者団に対して、「現在、第三者の調査機関を設置する方向で検討している。人選と調査内容の詳細を詰めているところだ。できるだけ早く設置したい」と述べました。

そのうえで、設置する理由について、外部通報を行った関係者の代理人弁護士が11日、第三者機関による調査を求めたことを挙げ、「より公平に、そして、特に県民の意見を反映しやすい調査をしないといけない」と述べました。

記者団が設置の時期を問うと、「なるべく早くだ。『設置する方向で検討してますと知事が明言している』と言っていただいていい」と述べました。