不適切受給 弁護士が声明”第三者機関による公正な調査を”

この問題で、公益通報者保護法に基づいて報道各社に外部通報を行い、県の幹部による見逃しの指示があったと指摘した関係者の弁護士が11日新たに声明を出し、県職員など当事者を一切排除した第三者機関による公正な調査を行うよう求めました。

新たな声明は、先週、外部通報を行った関係者の代理人弁護士が11日午後、報道各社宛てに出しました。

この中で、外部通報を行った理由について「助成金の不適切な運用があったのではないかという疑惑のもと県の担当職員が事実関係を調査中であったところ、幹部職員による調査の中止を指示されたため不適切運用が県民に知らされないまま隠蔽された事実があるので、実態解明のための調査を求めて通報を行った」と説明しています。

その上で、県の幹部が見逃しを指示したかどうかを含めて、先週8日、蒲島知事が事実確認のための調査を行うと表明したことについて「調査が行われること自体は望ましい」としています。

ただ、「今回の問題提起は県の幹部によって隠蔽されたことが大きな契機である」として、「知事が行うとした調査は、県職員や、事務局であった旅行会社といった当事者や利害関係人を一切排除した弁護士や学識経験者らで構成される第三者機関による公正と透明性が担保された調査がなされることを求めます」としています。