「農福連携」ＮＰＯ法人などが協議会設立 障害者の社会参加を

農業分野で障害者が働く「農福連携」を進めるため、熊本県内のＮＰＯ法人や大学などでつくる協議会が設立されました。

「農福連携」は、農業分野で障害者などが働くことで、社会参画を促すとともに農業の担い手不足も改善しようという取り組みで、全国各地で進められています。

熊本県内でも農福連携を進めるため、８日、県内のＮＰＯ法人や大学、農家などでつくる協議会が設立され、熊本市で協議会のメンバーなどおよそ１８０人が参加して交流会が開かれました。

交流会では、農福連携に詳しい東海大学の濱田健司教授が講演し、連携を商業や工業、教育、観光分野に広げていくことで、共生社会の実現につながっていくのではないかと述べました。

このあと、ＮＰＯ法人、熊本福祉会の奥野靖夫代表が、熊本市ですでに取り組んでいる農福連携を紹介し、自然の中で体を動かし、野菜を育て販売することが障害者の自信につながっていてよい効果をもたらしていると話しました。

協議会では、関係機関がそれぞれ持っている情報の共有や研究、調査を共同で行うことで農福連携の普及を目指すことにしています。