ＴＳＭＣなどの進出 県内への経済効果は６兆８０００億円余

ＴＳＭＣなどの進出にともなう熊本県内への経済波及効果について、九州フィナンシャルグループは、２０３１年までの１０年間で６兆８０００億円あまりにのぼるという新たな試算を発表しました。

九州フィナンシャルグループは、台湾のＴＳＭＣが熊本県菊陽町に進出することについて、去年、経済波及効果がおよそ４兆３０００億円に上るという試算を出しましたが、ことしに入って三菱電機などが相次いで県内に新たな工場を建設すると発表したことを受け、３０日、新たな試算を発表しました。

それによりますと、２０３１年までの１０年間で、熊本県内への経済波及効果は６兆８５００億円あまりにのぼるとしています。

具体的には、ＴＳＭＣの操業開始にともなって２０２５年以降は、毎年半導体関連の生産額が４０００から８０００億円以上見込まれるほか、工場や土地の造成、それに従業員らの住宅への設備投資などが含まれています。

一方、ＴＳＭＣの熊本工場を運営する企業が、材料などの国内からの調達率の目標を５０％としているものの、現状では大きく下回る見通しになっていることについて、地域の金融機関として九州全体での設備投資を促していきたいとしています。

九州フィナンシャルグループの笠原慶久社長は「１００年の１度の大きなチャンスだ。熊本経済の発展に向け、九州域内の企業がしっかり投資をしてサプライチェーンの中に入っていくことが重要だ」と述べました。