半導体産業で経済の発展を 熊本県が推進ビジョン策定

台湾のＴＳＭＣの進出をきっかけに、世界で巨額の資金が投じられている半導体産業を熊本の経済発展につなげようと、県は今後の取り組みの方向性を示した新たな計画をこのほど策定しました。

県はＴＳＭＣの県内進出を受けて、半導体産業の集積を進めるため、研究者や企業の代表などでつくる有識者懇話会を設置し、議論を進めてきました。

こうした中、先月末に今後の施策の指針や、取り組みの方向性を示した新たな計画「くまもと半導体産業推進ビジョン」をこのほど策定しました。

ビジョンでは、２０３０年ごろに向けて熊本県が目指す姿として、「世界に半導体を供給し続ける拠点」、「半導体人材が集う拠点」、「半導体を核とした産業創出拠点」の３つを挙げています。

そして、２０１９年時点から２０３２年までに、半導体関連産業の生産額を８２９０億円から１兆９３１５億円に、半導体関連産業の雇用者数を２万１２７５人から２万５４９０人に増やすことを目指すとしています。

推進ビジョンは県のホームページで公開されていて、策定にあたって、国内だけでなく海外の半導体産業の状況も調査を行ったことから、関連企業へのヒアリングなどの詳しい結果についても、あわせて公開しています。