半導体工場進出にともなう課題に県と熊本市が連携を強化

台湾の半導体大手ＴＳＭＣの工場建設を受けて企業の進出が相次ぐ中、１７日、県と熊本市は会議を開き、土地不足や地下水といった課題を挙げ、今後さらに連携を強化して取り組む方針を確認しました。

台湾の世界的な半導体メーカー「ＴＳＭＣ」は菊陽町で建設を進めている新工場を年内に完成させ、来年１２月までに操業を開始する予定で、県内では関連企業の進出が相次いでいます。

こうした中、県と熊本市は１７日熊本市役所で会議を開き、半導体産業の集積強化に向けて意見を交わしました。

この中で、工業団地が売り切れて土地不足が起きているため新たな確保が必要なことや、ことし夏には台湾からＴＳＭＣの駐在員が家族と訪れるため、言語などの支援が必要なことが課題として挙げられました。

また、半導体の生産で多くの地下水が利用されることから、地下水をたくわえるかんようを拡大できるよう、さらなる取り組みが必要だという方針を確認しました。

大西市長は、「特に重要なこうした課題を強力に連携して取り組む方針が確認できた。持続的な熊本を実現して次世代に引き継ぎたい」と述べました。