ＴＳＭＣの進出に備え 熊本市が関連企業の産業用地を確保へ

熊本市は、台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの菊陽町への進出に伴って、関連企業を受け入れるため、今後５年間におよそ２０ヘクタール分の産業用地を確保して、企業の集積を図っていく方針です。

熊本市では、ＴＳＭＣの進出を受け、去年７月から８月にかけて、全国の半導体関連企業、およそ５３００社を対象に市内に進出する予定があるかや、進出する際の希望する土地の広さなどについて調査しました。

このうち８１社が、熊本市内に工場の進出や事務所の移転を検討していて、産業用地の需要としては、市内でおよそ１０１ヘクタールあるとみられることがわかりました。

市では手始めに、２０２８年度末までに、市内におよそ２０ヘクタールの産業用地を確保するなどして、企業の集積を図っていくことにしています。

具体的には、高速道路のインターチェンジや工場が集積する地域の近くに官民連携で用地を整備するなどして、土地を確保する考えで、２０２８年度末までに１０件の関連企業の立地を目指すとしています。