“TSMC効果” 大津町に半導体工場の管理企業が進出へ

台湾の世界的な半導体メーカー、「TSMC」の菊陽町への工場建設を受けて関連企業の進出が相次ぐなか、半導体の工場向けにインフラの管理を行う国内企業が、隣の大津町に事業所を設けることになり、町と協定を交わしました。

29日、熊本県庁で大津町と立地協定を交わしたのは、半導体工場向けに、ガスや水などインフラの運営、管理を行う、三重県の「ジャパンマテリアル」です。

この企業は、大津町にある3つの工場を買い取って新たに事業所を設け、大規模な改装をするとともに、ガスを貯める倉庫を新たに建設するということです。

投資額はおよそ30億円、新規雇用は150人、操業開始はことし11月の予定です。

このほか、TSMCの工場内で50人以上の就業を見込んでいるということです。

また、県内に60世帯分の社宅を確保する計画だとしています。

ジャパンマテリアルの田中久男社長は「シリコンアイランドの再構築の起爆剤になるよう、九州全域を盛り上げていきたい」と話しました。

そのうえで「直近の課題は人材で、予定通り雇用できるかが勝負になる。行政の多大なる協力をお願いしたい」と述べました。

熊本県内では、TSMCの工場建設を受けて関連企業の進出が相次いでいて、県によりますと、半導体関連の立地協定の件数は、今年度はこれで10件目となり、過去最高となった前の年度の同じ時期を1件上回るペースで進んでいます。