全数把握の簡略化 意義と背景

新型コロナ感染者の全数把握の見直しは、医療機関の負担を減らす目的で、26日から全国一律で導入されました。

これまで医療機関は、すべての患者の名前や発症日、連絡先などを保健所に報告していましたが、26日からは、65歳以上の高齢者や、入院が必要な人、重症化リスクがあって、かつ、治療薬や酸素投与が必要な人、妊娠中の女性に、入力を限定します。

今回の簡略化によって詳しい報告はこれまでのおよそ2割に減ると見込まれ、現場の負担を減らすことで重症化リスクが高い人への医療の重点化につながるものと期待されています。

詳しい報告の対象になる人は、これまで通り保健所などが入院調整や健康観察などを進める一方、報告の対象から外れた人はこうしたサポートを受けることができません。

このため熊本県では、対象から外れた人向けの相談窓口「熊本県療養支援センター」を設置しています。

センターでは、24時間、医師や看護師などが電話で相談に応じ、体調が急変したときの相談や、検査キットなどで陽性が確認された人の自宅療養、宿泊療養の申請の受け付けといったサポートを行います。

体調が急変した場合は日中は医療機関の受診などを案内するほか、夜間は医師のオンライン診療などにつなぎます。

また、対象から外れた軽症や無症状の人が、検査キットや無料検査で陽性となった場合、インターネット上で陽性の結果を登録することができます。

登録すると自宅療養の場合、体調が悪くなった時などに電話で医師などが相談に応じるほか、家庭内感染を防ぐための宿泊療養では、県が用意した施設に入るための手続きが進められます。

県の宿泊療養施設には、同居している家族に重症化のリスクがある場合や、寮や共同生活などで隔離できる環境がない場合などに入ることができ、県は、個別の事情を勘案しながら入所の案内をするとしています。

センターの電話番号やインターネットでの申請の詳しい方法などについては県のホームページなどで確認することができます。