九州沖縄各県と山口県 アスベストの調査行う2団体と協定

熊本など九州・沖縄の各県と山口県は、アスベストの調査を行う団体と協定を結び、災害時に、被害を受けた建築物の復旧工事を行う際、調査や飛散防止の方法などについてアドバイスを受けることになりました。

協定は熊本県が各県に呼びかけて締結するもので、6月13日に熊本県庁で、熊本県の蒲島知事と「建築物石綿含有建材調査者協会」と「日本アスベスト調査診断協会」の代表が協定書に調印しました。

協定では、各県で災害が起きた際、破損した建造物について、アスベストを使用している建材を使用しているかや、その建材の破損状況や飛散防止の方法のアドバイスをおこなうことなどが盛り込まれています。

蒲島知事は、「熊本県は地震と豪雨の大災害を経験し、アスベスト飛散防止への初動対応が非常に重要だと認識しました。協定で災害時の適切な初動対応につながると確信しています」と話していました。

大規模な地震などでは被害が複数の県にまたがることが多く、複数の県と調査を担う団体とで一括して締結することで、迅速な調査が実現できるとしています。

※6月13日の原稿が1団体のみの表記だったため、協定を結んだもう1団体も記載しました。