熊本市 独自の「医療非常事態宣言」 病床使用率87%越えで

熊本市は新型コロナウイルスの感染が急拡大し、病床使用率が87%に達するなど医療提供体制のひっ迫が急激に進んでいるとして市独自の「医療非常事態宣言」を出しました。

これは、熊本市が会見を開き明らかにしたものです。

それによりますと、新規感染者数の急増できのう(28日)時点の熊本市の最大確保病床使用率は、87%に達しているということです。

こうしたことから市はきょう、ことし1月24日以来、5回目となる独自の「医療非常事態宣言」を出しました。

このため市は来月5日から開催が予定されていた「火の国まつり」について運営委員会と協議を行い、数千人が練り歩く最大の呼び物、「おてもやん総おどり」など3つのイベントについて中止を決定したということです。

また市では、県と協力して医療機関へ病床をさらに増やすよう働きかけを行うほか、保健所の人員を40人増員し、体制をさらに強化していくことにしています。

また、きのう感染が確認された熊本市の大西市長については発熱やせきの症状があるものの自宅からリモートで指揮をとっているということです。

市長の代理で会見を行った熊本市の中垣内副市長は「火の国まつりの中止については苦渋の決断であり、ご理解頂きたい。市民の皆さまには引き続き基本的な感染対策の徹底と、ワクチンの接種についても強制ではないがご協力をお願いしたい」と述べました。