第6波対策で飲食店の利用人数制限 組合の代表者と意見交換

新型コロナの感染拡大を食い止めようと、県は、来週月曜日・17日から県内の飲食店に対し、利用人数の制限を求める方針で、14日、飲食店の組合の代表者から意見を聞きました。

14日は居酒屋などの飲食店でつくる組合や、バーやクラブなど接待を伴う飲食店でつくる組合の代表ら5つの関係団体の代表と、蒲島知事が意見交換しました。

はじめに蒲島知事が、「飲食店でもクラスターが発生しており、皆さんの意見を聞いて、感染防止対策と経済活動のベストバランスを考えたい」と述べました。

そして新型コロナの感染拡大を食い止めるため、県は今月17日から県の認証店では、客がワクチンの接種証明やPCR検査の陰性結果を提示すれば5人以上の会食を可能とする一方、認証を受けていない飲食店では、1テーブルを4人以下に制限するよう求める考えを説明しました。

これに対し出席者からは、「新年会の予約のキャンセルが相次ぎ、すでに厳しい状況だ」とか、「認証店と非認証店の協力金の差があまりなく不公平感がある。県独自の優遇措置を検討して欲しい」といった意見が出されていました。

県飲食業生活衛生同業組合の横山佳之理事長は、「県の認証を受けるとメリットが大きくなる制度にすれば、認証店が増えて感染防止につながるのではないか」と話していました。