社会福祉法人や施設の監査結果 “半数以上で是正や改善必要”

県が昨年度、社会福祉法人と社会福祉施設を対象にした監査結果がまとまり、３００余りの法人や施設のうち半数以上で、職員の管理などの是正や改善が必要だと文書で指摘されたことが分かりました。

県は社会福祉法人と保育所や老人ホームなどの社会福祉施設を対象に毎年、適正に運営されているか監査を行い、結果をまとめています。
それによりますと、昨年度、監査を行った３２６の法人と施設のうち、５５.８％にあたる１８２の法人と施設について、是正や改善が必要だと文書で指摘したということです。
指摘された割合は前の年度より１５.５ポイント増えているほか、過去５年間の実績と比べても最も多くなっています。
文書で指摘を行った件数はあわせて４９６件で、職員に５日以上の年次有給休暇が付与されていないなど「管理」に関する指摘が１６８件、寄付された金品を受け入れる際の事務処理が不適切など「経理」に関する指摘が１６７件、そして園児のバスへの置き去りを防ぐマニュアルを策定していないなど施設を利用する人の「処遇」に関する指摘が１６１件となっています。
県福祉保健総務課は「適正な運営の確保に向けて、今後も所管する課と協力しながら法人や施設の指導をしていく」としています。