山梨県と東大地震研が協定締結 火山噴火に連携して対応

富士山をはじめとする火山が噴火した際に連携して対応にあたるため、山梨県は「東京大学地震研究所」と協定を結び、職員の相互派遣などを進めていくことになりました。

山梨県が協定を結んだのは、地震や火山の専門的な研究を行っている「東京大学地震研究所」で、５日、甲府市の防災新館で協定の締結式が開かれました。
協定では、噴火が起きた際に連携した対応をとるとしていて、富士山が噴火した場合には「東京大学地震研究所」の火山噴火予知研究センターが専門的な装置などを使って調査や観測を支援し、そのほかの火山が噴火した場合には、県は「富士山科学研究所」の職員を火山の近くの観測所などに派遣するということです。
また、火山の効果的な研究を行うため情報共有を進めるほか、日頃から職員どうしの交流も積極的に行うとしています。
長崎知事は式のなかで「最先端の設備を持ち、多様な火山研究職員がいる東京大学の地震研究所との連携で、研究の発展だけでなく防災や減災にも大きく貢献できると考えている」と述べました。
また、東京大学地震研究所の古村孝志所長は「火山の噴火に備えるにはふだんからの研究機関と行政の連携がとても大事だ。今回の協定で大学と研究機関、行政の協力態勢が強化され、対策などが大きく進むと期待している」と話していました。