甲府市 物価高騰対応費用など盛り込んだ補正予算案 提出へ

甲府市は、物価高騰による家計の負担増に対応するための費用などを盛り込んだ一般会計の総額でおよそ２６億６５００万円の今年度の補正予算案を、来月開会する定例市議会に提出することになりました。

これは甲府市の樋口雄一市長が３１日に開かれた会見で明らかにしました。
それによりますと、甲府市が来月１０日に開会する予定の定例市議会に提出する今年度の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ２６億６５００万円になりました。
この中では、物価高騰による家計の負担増への対応として、定額減税の対象者のうち、さまざまな条件で減税しきれない人に差額を支給する給付事業におよそ１２億６３００万円、ことし１０月から児童手当が拡充されることに伴う対応などにおよそ４億８７００万円が計上されています。
また、甲府市が内閣府から持続可能なまちづくりに向けて取り組む「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれたことを受けて推進する、水素エネルギーなど次世代エネルギーの利活用を促す事業費などとしておよそ２４５０万円を盛り込んでいます。
そのほか、湯村温泉の再開発事業に官民一体で取り組むための事業計画策定の支援の費用におよそ１２８０万円、甲府城の南側エリアに建設する歴史文化交流施設の整備事業費の増額分におよそ１７０万円を計上しています。
樋口市長は「定額減税の仕組みについては、分かりづらいですが少しでも市民の皆さんの家計負担の軽減につながるよう期待するとともに、丁寧な対応を心がけたい」と話していました。
補正予算案などを審議する甲府市の定例市議会は来月１０日から開かれる予定です。