甲州市の当時の課長ら 補助金支給事業で対象時期誤り減給処分

甲州市は、伝統的な建造物を修理した個人などに国や県の支援を受けて補助金を支給する事業について、対象の時期を誤って認めたため、市に対する補助金およそ600万円を受けられなくなったとして、当時の担当課長など2人を減給の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、甲州市生涯学習課の課長だった50代の職員と文化財担当の部下だった40代の職員のあわせて2人です。
市内では、養蚕業の名残をとどめる上条集落が国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選ばれていて、甲州市は今年度、国から2分の1、県から4分の1の補助を受けて、この集落で建物を修理した人などに補助金を支給する事業を行っています。
補助金はことし4月以降に始めた工事が対象ですが、担当職員はことし2月、補助金の支給を希望する人から「工事を始めてもよいか」と問い合わせを受けて、昨年度中の着工を認めたため、国と県からの補助金あわせておよそ600万円を受けられなくなったということです。
これを受け、市は29日付けで当時の担当課長を減給10分の1、2か月、部下だった職員を減給10分の1、3か月の懲戒処分にしました。
2人は「補助金の制度に対する理解が不足していた」などと説明しているということです。
市では、工事を行った人への補助金を全額、市の自主財源で賄うことにしていて、29日の記者会見で小林俊彦教育長は、「市民の信頼を大きく損ない、深くおわび申し上げます。今後このようなことがないよう再発防止策を徹底してまいります」などと述べました。