大災害に備えキッチンカー利用を事業者と協定 富士河口湖町

富士山の噴火や地震など、大規模な災害に備えて、富士河口湖町はキッチンカーの事業者でつくる団体との間で、炊き出しなどで協力する協定を結びました。

富士河口湖町が協定を結んだのはキッチンカーの事業者でつくる「一般社団法人日本キッチンカー経営審議会」で27日、町役場で協定書の調印式が行われ、渡辺英之町長と山口純司理事長が協定書に署名しました。
今回の協定には、富士山の噴火や地震など、大規模な災害が起きたときに町の要請に応じてキッチンカーが避難所で炊き出しを行うほか、水や食料などの輸送を担うことが盛り込まれています。
町によりますと、県内の自治体でこの審議会と協定を結んだのは富士河口湖町が初めてだということです。
審議会に加盟しているキッチンカーは全国に2000台から3000台ほどあるということで、ことし3月から能登半島地震の被害を受けた石川県珠洲市にキッチンカーを派遣して、炊き出しを続けているということです。
山口理事長は「温かい食事を作って提供することで、被災した人たちが避難所での生活を乗り越える助けになれればと思います」と話していました。