上野原市 大手コンビニチェーンと高齢者見守り活動の協定

６５歳以上の高齢者が市の人口のおよそ４割を占める上野原市と大手コンビニチェーンが、高齢者の見守り活動に関する協定を締結しました。

上野原市は今月１日現在で市の人口に対する６５歳以上の高齢者の占める割合が３９.５％で、山梨県全体よりも８％近く高くなっています。
このため、市では高齢者を見守るネットワーク活動を充実させようと、「セブン‐イレブン・ジャパン」と、高齢者の見守り活動に関する協定を締結することになり、２４日、上野原市役所で締結式が行われました。
締結式には、上野原市の村上信行市長と、「セブン‐イレブン・ジャパン」の新井淳山梨東地区ディストリクトマネジャーが出席しました。
締結式のあいさつで村上市長は、３年前に市内の「セブン‐イレブン」の店長が８０代男性の家を商品の配達で訪問した際、男性の異変に気づき、１１０番通報して一命を取り止めた例をあげて、「これをきっかけに高齢者を見守るためのネットワークの重要性を感じ、地域福祉の向上のため、今回の協定に至りました」と述べました。
また、「セブン‐イレブン・ジャパン」の新井氏は「今後は高齢者見守りネットワーク活動を実施し、地域の高齢者が安心で安全に暮らせる地域社会づくりに貢献したい」と話していました。
協定では、高齢者が「セブン‐イレブン」の店舗を訪れた際、店員は服装の乱れなどの異変に注意し、最近顔を見なくなったときなどは市の地域包括支援センターに連絡することになっています。